1. トップ
  2. お知らせ
  3. アーカイブ

NPO環 お知らせページ

« 2011年6月 | メイン | 2011年11月 »

2011年8月

特定非営利活動(NPO)促進法改正について

2011年8月 6日 (土)

 <活動分野の追加>

 NPO法は、「市民が行う自由な社会貢献活動としての健全な発展を促進」(法第1条)することを目的として、平成10(1998)年12月に施行されました。

活動分野は、施行当初は12分野でした。

その後、2,005年5月の改正NPO法施行により、新たに次の分野が追加されました。

 14 科学技術の振興を図る活動

 15 経済活動んp活性化を図る活動

 16 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 17消費者の保護を図る活動

そして、今回新たに活動分野が追加されました。

  * 観光の振興を図る活動

  * 農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動

  * 法第二条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令指定都市

    の条例で定める活動

  <所轄庁の変更>

 従来は、一つの都道府県のみに事務所がある場合は、都道府県(又は政令指定都市)

が所轄庁で、二つ以上の都道府県事務所がある場合は、内閣府が所轄庁となってい

ました。

 今回の改正で、二つ以上の都道府県に事務所がある場合には、主たる事務所のある

都道府県(又は政令指定都市)が所轄庁に変更となりました。

  <その他の改正について>

  △ 認証制度の柔軟化及び簡素化

   所轄庁は、認証審査期間について、縦覧期間が終了した日から2ヶ月以内で都道

府県又は政令指定都市の条例で定めることができる。

  △ 社員総会の決議の省略

   理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、

   当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした

   ときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものと

  すること。

  △ 定款変更の際の届け出のみで足りる事項の拡大

   

   新たに次の事項が追加されます。

     ・ 役員の定数

     ・ 会計に関する事項

     ・ 事業年度

     ・ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)

 改正法の施行日は、平成24年4月1日からです。